大事なお金の話 年末調整 住民税

普段の生活
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お金の勉強

 皆、お金のことはとても気になると思う。私自身もそうである。特に休職してから収入が減少したので、お金に関してはとてもシビアになった。

 今もまだ休職中(令和6年10月に復職)であるが、時間だけはあったのでお金に関することを色々調べてみた。このお金のこと、知っているとともて有利になることが多い。

 その中でとても役に立った書籍が、「本当の自由を手に入れるお金の大学」である。

 この本では、お金に困らない人生を送るために、5つの力を学び行動に移していくことを言われている。5つの力、「貯める・稼ぐ・増やす・守る・使う」の力を身につけ、経済的自由を手に入れていこう、と言うものである。

 書籍以外でもYouTube(両学長リベラルアーツ大学)などでお金に関するいろんな情報を発信している。

 私はこれまで、家計費や自分のお小遣いなどは丼勘定で、あまり貯金ができていなかった。貯金は最低限、給与天引きにしている積立年金と銀行の積立だけであった。

 この本を読んでからは、改めてお金の出入りをしっかり把握する必要があること、本当に必要なものは何だろうかなどじっくり考えるようになった。

 お金のことについて、今回は税金のお話をしたいと思う。

所得税 年末調整の仕組みなど

 まず税金の話。所得税である。(詳しくは国税庁HP参照のこと)

 所得税は、年末調整や確定申告で馴染みがあると思う。

 年末調整は、会社が個人に代わって所得税を計算して納税してくれる仕組みである。医療費などが無ければ、会社の年末調整で所得税は用が済んでしまう。

 所得税は会社が毎月の給与から一定率を源泉徴収し、会社所在地を管轄する税務署に納付している。そして、年末時にその年の支払給与総額と所得控除(社会保険料控除、扶養控除、基礎控除など)を計算し、過不足を12月の給与で精算する。

 12月の給与時に、これまでの源泉徴収額が多ければ還付になるし、少なければ給与から追加で差し引かれることになる。この他に住宅ローン控除があれば所得税から差し引かれるので、12月分の給与時に所得税が戻ってくることもある。

 この他に医療費や、会社の給与以外の収入があれば確定申告が必要になってくる。

 ここで、所得税の計算方法を紹介する。すごく大雑把なので、詳しくは国税庁HPを確認して欲しい。

(所得税計算方法)

 【収入】ー【必要経費】=【所得】  *給与収入の場合、所得を求める計算式が決まっている。

 【所得】ー【所得控除】=課税される所得

 課税される所得×税率

 例)給与収入が500万円、扶養家族は配偶者(40歳、所得なし)のみ、社会保険料800,000円の場合

  給与所得の計算方法=5,000,000ー(5,000,000×20%+440,000)=3,560,000(給与所得)

  給与所得(3,560,000)ー所得控除(社会保険料800,000+配偶者控除380,000+基礎控除480,000)=1,900,000(課税される所得)

  課税される所得(1,900,000)×税率5%=95,000円(所得税額)

 この他にお子さんがいたり(扶養控除)生命保険料や火災保険があれば所得から差し引くことができるので、所得税はさらに安くなる。

 会社の年末調整では医療費は対応していないので、個人で確定申告をする必要がある。

住民税は1年遅れでやってくる

 次に住民税である。(詳しくは総務省HP参照のこと)

 一般のサラリーマンであれば、別途住民税を申告する必要はない。

 会社の給与担当者が年末調整の時に作成した源泉徴収票と同じ書式のもの(給与支払報告書という。)を、従業員が1月1日現在に住んでいる市役所に報告(送付)をする。報告を受けた市役所はその報告書をもとに住民税を計算して会社に通知する。会社は翌年の6月からさらに翌年の5月までの1年間、給与から住民税を天引きし、市役所に納付する。

 住民税の場合、1年遅れで税金が来る。例えば、2023年分の収入(1月〜12月、税金の場合は通年で考える。)については、翌年2024年の6月から給与天引きされることになる。

 住民税の税率は一般的には一律10%である。(市区町村によって追加の税率を課している所もある。)課税される所得から10%をかければ税額が算出される。この他に均等割として5,000円(令和5年まで。)が課されている。

 住民税で注意が必要なのは、1年遅れで税金が来るということ。例えば2024年3月で会社を退職した場合、所得税は前の年の12月に年末調整が終わっているので納税が済んでいる。しかし住民税の場合、課税されるのが翌年になるので、忘れた頃に税金の通知がやってくることになる。

 退職してそのまま引退する方は、給与から住民税を差し引くことができないので、個人宛に請求がくる(納税通知書としてくる)。納税通知書は年4回に分けて納付することになる(一括納付も可能)。引退した方は翌年も住民税の支払が残っているので、注意したいところ。

お金に関しては様々な制度がある

 今回は主に税金について書いたが、この他にも社会保険料(健康保険や国民健康保険など)のこと、民間の保険のことなど、お金に関しては実に様々な制度がある。これを知っているのと知らないのでは、今後の生活に少なからず影響が出てくると思う。

 お金のこと全般に関しては、FP(ファイナンシャルプランナー)の教科書を読むと勉強になるみたい。

 

 社会保険制度と民間保険については、もう少し勉強していきたいと思う。社会保険制度をしっかり理解していれば、過度に民間保険に頼ることもないと考えている。社会保険制度は複雑そうだけど、もう少し勉強して、賢く生活していきたいと思う。

今日はこれまで。

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